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ドローン空撮の基本ルール「航空法」とその他条例「許可申請」を解説

カメラの撮影機材
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今や「ドローン」は一般に広まり”物珍しいもの”ではありません。
資格も免許もなく趣味で「空撮を楽しむ」ことができます。
しかし過去にはドローンの事故もありました。

資格も免許もないですが「ルール」はあるんです。

ドローンには「航空法」などの”法律””条例”があるんです。
今回はドローンを飛ばす上での基本「航空法」やその他条例「許可申請」について解説していきます。

管理人/太郎
管理人/太郎

小難しい話ですが「法律」や「条例」さらに「許可申請」はドローンの基本です。皆さんで”情報共有”していきましょう!

愛猫バコ
愛猫バコ

違反しちゃうと罰金刑だよ~^^

この記事を読んでいただくとドローンを扱う上での「法律・条令・禁止事項・許可申請」についてご理解いただけると思います。楽しいことには「ルール」があるんですね^^


国土交通省への許可申請には条件があります。
*「許可申請の3つの条件」に記事はこちら↓

改正航空法でドローン運航は厳しくなった

航空法改正前は無人航空機はどこで飛ばしても良かった。

しかし、首相官邸にドローンが落下した事件を機に、改正航空法(2015/12/10)が施行されて
「航空法」で無人航空機が規定されることになる。(200g未満の機体はのぞく)

ドローンにおける「航空法」違反は50万円以下の罰金

ドローンは基本的に「航空法」等に基づいています。
●200g以上のドローンは「航空法」が適用され、
●200g未満のトイドローンは「小型無人機等飛行禁止法」が適用されます。

これら法律は事故やトラブルを防止するためのもので「航空法」に違反すると最大で”50万円”の罰金となります。
それではドローンに関する具体的な「法律」と「条例」を見ていきましょう。

飛行禁止空域(航空法に基づく)

ドローンには航空法に基づき「飛行禁止空域」とされている場所があります。
*しかし安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

飛行禁止空域(航空法に基づく)
①空港等の周辺
②150m以上の空域
③人口密集地区(DID地区)の上空
*①②に関しては200g未満のトイドローンも禁止です。

①「空港等の周辺」は飛行禁止

飛行場の周辺は危険です。飛行機との接触は大事故をまねきます。
まずは「地理院地図」や「DJIフライトマップ」を確認し、紛らわしい場合は決して自分で判断せず、管轄の空港事務所に確認してください。
*許可申請をする場合は…管轄の空港事務所に申請

②「150m以上の高さの空域」は飛行禁止

図解/150m以上の空域

「海面・陸地・山地」それぞれから上空150m以上の空域は禁止とされています。
149mが飛行可能上限となります。山の傾斜に準じて高さ制限がありますので注意しましょう。
*許可申請をする場合は…管轄の空港事務所に申請

③「人口密集地区の上空」は飛行禁止

住宅街等の人口集中地区(DID地区)の上空も飛行禁止です。
器物破損や人への接触の可能性があります。これも「地理院地図」や「DJIフライトマップ」を確認しましょう。
*許可申請する場合は…大阪航空局に申請

飛行禁止空域(航空法以外に基づく)

続いて「航空法」以外での飛行禁止空域について見ていきましょう。
*こちらも安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

飛行禁止空域(航空法以外に基づく)
①国の重要施設
②道路の上空
③私有地の上空
④条例による飛行禁止空域(各都道府県、市区町村の条例)
*①~④以外の空域では「違反しない」とする
⑤米軍基地周辺
*⑤に関しては法令ではなく国土交通省の呼びかけとする

①「国の重要施設」は飛行禁止

国会議事堂、外国公館、原子力事業所等から300mの地域では飛行禁止となります。
200g未満の機体も含む。

*適用される法律/条例:小型無人機等飛行禁止法
違反した場合は最高50万円の罰金か1年以下の懲役となります。

*許可申請する場合は…対象施設の管理者や土地の所有者

②「道路の上空」は飛行禁止

道路上、路肩での離着陸あるいは道路上の低空飛行は禁止となります。
*適用される法律/条例:道路交通法(第77条)
*許可申請する場合は…管轄の警察署

③「私有地の上空」は飛行禁止

鉄道線路、神社仏閣、観光地等の上空は飛行禁止となります。
*適用される法律/条例:民法(第207条)
*許可申請する場合は…土地の権利者

④「条例による飛行禁止空域」は飛行禁止

各都道府県、市区町村の条例により飛行禁止となります。
*適用される法律/条例:各都道府県、市区町村の条例
*許可申請する場合は…各都道府県、市区町村

⑤「米軍基地の周辺」は飛行禁止

米軍基地周辺および上空は飛行禁止となります。
*適用される法律/条例:法律や条例ではなく国土交通省による呼びかけとなります。
*許可申請する場合は…国土交通省

*「特殊ドローン」無線電波を扱うドローンについて

産業用のドローンで5Ghs帯(5.7Ghs帯~5.8Ghs帯)の”無線電波”が使われている「特殊ドローン」というものがあります。
この特殊ドローンを操縦する場合は必然的に「無線に関する資格」を要します。

必要な国家資格とは…
●アマチュア無線技士(4級以上)
●陸上特殊無線技士(3級以上)

*適用される法律/条例:電波法
*許可申請する場合は…総務省(当然申請には無線技士の資格が必要)

ドローンの飛行方法(航空法に基づく)

航空法に基づくドローンの「飛行禁止空域」を説明してきましたが、ドローンの「飛行方法」に関しても航空法に準ずる必要があります。禁止空域であるなしに関わらず”やってはいけない飛ばし方”というものがあるんです。
*しかし安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

飛行方法(航空法に基づく):DID地区か非DID地区かは関係なく禁止です。
①日中に飛行させること
②目視の範囲内で飛行させること
③距離を確保(30m以上)すること
④催し場所で飛行させてはいけない
⑤危険物を輸送してはいけない
⑥物件投下をしてはいけない
*6つすべてにおいて「航空法」に定めてあり、許可申請する場合は「大阪航空局」に申請します。
*紛らわしい場合は必ず自分で判断せず、国交省に尋ねること。

①日中に飛行させること

基本的には日中(日の出時刻~日の入り時刻)のうちに飛行させなければなりません。
夕景を空撮したくても日の入り時刻までとなります。夜間は飛行禁止です
*安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

②目視の範囲内で飛行させること

ドローンが「肉眼で目視できる範囲内でのみ」飛行可能となります。
例えばドローンが”山を越えて”目視できない場合は飛行禁止となります。手元のモニターではなく肉眼の目視です。
*安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

③距離を確保(30m以上)すること

人・車両・建築物から30m以上距離を置いて飛行させること。
30m未満では飛行禁止となります。しかし撮影者のスタッフや車両に関してはこれに該当しません。
*安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

④催し場所で飛行させてはいけない

イベントやお祭りなど人が密集するエリアで飛行させてはいけません。
器物破損や人への接触の危険性があります。
*安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

⑤危険物を輸送してはいけない

ガソリン・火薬・凶器・毒物等をドローンを使って輸送してはいけません。
*安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

⑥物件投下をしてはいけない

ドローンから何か物質を落としてはいけません。
例えば畑仕事で農薬の噴霧(ふんむ)をするのも許可申請が必要です。
*安全性を確保し許可を受けた場合は”飛行可能”となります。

航空法と航空法以外での飛行許可申請(DIPS)

飛行の許可申請先について

以上「3つの飛行禁止区域」と「6つの禁止飛行方法」について”許可申請”が必要であると解説してきました。
ここでまとめておきましょう。

【許可申請先】
空港事務所:空港周辺と150m以上上空の許可申請
大阪航空局:それ以外の7つの許可申請

基本的には”年間申請”できるんですが「催し場所の飛行」の許可申請に関しては年間申請できません。
その都度、許可申請が必要です。

飛行情報共有システム(FISS)が必要

DIPSで許可申請し、承認をいただくと飛行可能となります。

ただし、いざ承認をいただいた場所で飛ばすときは「飛行情報共有システム(FISS)」
登録しなければなりません。

飛行情報共有システム(FISS)
●他の無人航空機の飛行予定をチェック
●自身の飛行予定情報を入力

*入力できないときは国土交通省航空局安部/安全企画課に連絡をします。

その他、無人航空機について記述

4つの規制追加について

航空法に基づく「飛行禁止区域」
1、空港周辺
2、150m以上上空
3、人口集中地区(DID地区)
航空法に基づく「禁止飛行方法」
1、夜間の飛行
2、目視外の飛行
3、30m未満の飛行
4、催し場所の飛行
5、危険物輸送飛行
6、物件投下の飛行
航空法以外に基づく「飛行禁止区域」
1、国の重要施設300m未満
2、道路の上空
3、私有地の上空
4、条例の飛行禁止区域
5、米軍基地周辺
6、特殊ドローンなど

*これらの禁止事項に「4つの規制」が追加されました。
1、飲酒時の飛行禁止3年以下の懲役または50万円以下の罰金
2、飛行前の確認:周辺環境チェックと無人航空機の点検、動作チェック
3、衝突予防:ぶつかりそうな時は回避する
4、危険な飛行禁止:他人に迷惑かけない

航空法の例外について

屋内では航空法は適用されない
しかしドローンが出る隙間があったら屋外とみなされる。
災害発生時に国や地方公共団体から依頼があった場合、適用されない
国交省航空局に”事後報告”しなければならない。

ドローンの基本ルール「航空法」のまとめ

以上、ドローンの基本ルールである「航空法」やその他条例、さらには「許可申請」について解説してきました。
小難しい内容でしたが、操縦するうえでは必要なドローンの知識となります。

これら法律、条例を守り安全を確保してドローン空撮を楽しみましょう!

それでは最後にまとめておきましょう。

管理人/太郎
管理人/太郎

次の記事では国土交通省へ「許可申請」する場合の”条件”についてお話します。

愛猫バコ
愛猫バコ

ドローンで遊ぶには結構ハードルが高いニャ…。

【ドローンの基本ルールまとめ】
●ドローンには資格も免許も要らない
ドローンには「航空法」等法律/条例がある
●航空法違反は最大50万円の罰金
●200g以上のドローンに航空法が適用される
●飛行禁止空域(航空法)が3つある
1、空港等の周辺
2、150m以上の空域
3、人口密集地区の上空
●飛行禁止空域(航空法以外)が5つある
1、国の重要施設
2、道路の上空
3、私有地の上空
4、条例による禁止空域
5、米軍基地の上空
●飛行方法(航空法)が6つある
1、日中の飛行
2、目視の範囲内
3、距離の確保(30m以上)
4、催し場所では飛行禁止
5、危険物の輸送禁止
6、物件投下の禁止
飲酒時の操縦も禁止(50万円罰金or3年以下の懲役)
許可申請(DIPS)は各管轄に申請する
*申請場所は本文を参照してください
申請承認されると飛行情報共有システム(FISS)入力


国土交通省への許可申請には条件があります。
*「許可申請の3つの条件」に記事はこちら↓

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