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ドローン空撮における許可申請の条件とは?国土交通省への申請条件

カメラの撮影機材
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最近人気の無人航空機「ドローン」には”資格”も”免許”も要りません。
しかし過去には事故もあり、”規制”や”ルール”はございます。

ドローンは国土交通省管轄の元「航空法」という法律、その他条例に基づいて飛行させなければなりません。

飛ばしてはいけない場所、時間帯、飛ばし方。
これらを違反すると最大で50万円の罰金となります。しかしながら「許可」をいただくと飛ばすことも可能になります。

前回は「航空法」等のルールや「許可申請先」等を解説してきましたが、今回は「許可申請するときの条件」を中心に解説していきたいと思います。

管理人/太郎
管理人/太郎

許可申請するには「3つの条件」があるんだよ。

愛猫バコ
愛猫バコ

条件…収入とか…かニャ?

この記事を読んでいただくとドローン飛行許可申請の「3つの条件」をご理解いただけると思います。3つとは「ドローンの知識と技能」「ドローン保険の加入」「プロペラガード装着」です。

国土交通省への許可申請の3つの条件

上述しましたが、ドローンは国土交通省の管轄する「航空法」等法律、条例に基づいて飛行させなければなりません。
その法律、条例以外の飛行を望む場合は「国土交通省」に飛行の「許可申請」をする必要があります。

*ドローンの基本「航空法」等についての記事はこちら↓

国土交通省への許可申請には「3つの条件」があります。
それでは具体的にみていきましょう。

ドローンの知識と技能/許可申請の条件①

①ドローンに関する法律やメンテナンス等の「知識」とドローンを安全に操縦できるだけの「技能」を持っているかということです。
●知識:ドローンに関する法律/条例を理解し、ドローンを個人で点検メンテナンスできること
●技能:10時間以上の飛行実績を持ち(GPSのOFF時でも操縦できる等)安全に操縦できること

ドローンには資格/免許がない分、これが最大かつ最低限の条件となります。ただ自己申告となりますので、できれば国土交通省認定の「ドローン学校」に通い(知識と技能の証明となりうる)証明書を提示できる方が望ましいでしょうね。
*飛行マニュアルを読み込むことも大事だと思います。

ドローン保険に加入/許可申請の条件②

②ドローン保険とはつまり「ラジコン保険」のことを言います。飛行時における接触事故に備えてのもので、対物/対人等の保障となります。
ドローン保険への加入は”任意”なんですが、許可申請する場合は必要条件となります。

保険会社としてはラジコンやドローンの安全運用のための一般財団法人「日本ラジコン電波安全協会」が有名で、ラジコン操縦士に登録すると付随して「ドローン保険」も加入できます。

ドローン保険の一例として…
●保険内容:賠償保険
●賠償金額:1億円
●免責金額:5,000万円
●保証期間:2年間
●保険料金:4,500円(2年で)
*2年間でわずか4,500円なので任意ですが、ぜひ加入しましょう。

*一般財団法人「日本ラジコン電波安全協会」での保険加入はこちら↓

【ホビー用】ラジコン(ドローン)保険 | RCK 一般財団法人 日本ラジコン電波安全協会
一般財団法人 日本ラジコン電波安全協会は、ラジコン用電波の適正な運用の確保とラジコンの健全な普及発展を目的とする内閣府認可の公益法人です。

プロペラガードの装着/許可申請の条件③

国土交通省へ許可申請する場合、申請書に”必要事項”を記入しなければならないのですが、その必要事項のなかに「プロペラガードの装着」を基準とする項目があります。
「第三者および物件に接触した際の気概を軽減する構造を有すること」という理由で許可申請の条件となります。

「プロペラガード」とはドローンの4つのプロペラをガードする機構のこと。Amazonや楽天でも3,000円以下で売られていますので、許可申請する場合は購入し装着してください。

*DJI純正品「プロペラガード」はこちら↓

*Amazonリンクが使えない場合はこちら↓

注)「プロペラガード」にはたくさんの種類があります。許可申請に値する「申請用」のプロペラガードをお選びください。

国家資格のないドローンには「民間資格」が必要

現在ドローンの運用には国家資格はありません。
しかし国土交通省等への許可申請にはドローンの「知識」と「技能」を有するという条件があります。その知識/技能というものは自己申告であり、少し眉唾ものですね^^

民間には国土交通省の認可を受けた「ドローン学校」が日本各地に数多くあります。
国土交通省の規定に基づいて組まれたカリキュラム(座学/技能講習)を学び、検定試験をクリアすると卒業証明書として「ドローン技能証明書」なるものをいただけます。

こういう証明書があれば許可申請も通りやすいだろうし、例えば新しくドローンに関する仕事をする場合でも安心して仕事の依頼を受諾できると思います。国家資格がない分、こういう「民間資格」は将来大事になってくるでしょうね。

*国土交通省の認可を受けているドローンスクール「プロクルードローンアカデミー」はこちら↓
https://procrobo.com/

国土交通省への許可申請の条件まとめ

以上、国土交通省への許可申請における”3つの条件”を解説してきました。
要は「安全には安全を期す」ということですね。

それでは最後にまとめておきましょう。

管理人/太郎
管理人/太郎

ドローンの基本は安全運用です。これ以上規制がきつくならないように協力していきましょう!

【国交省の許可申請3つの条件まとめ】
●ドローン運用は「航空法」等に基づき運用すること
●航空法以外の運用は国交省に「許可申請」をする
●許可申請には「3つの条件」がある
①ドローンの「知識/技能」を有すること
②「ドローン保険に加入」すること
③「プロペラガード」を装着すること
*ドローン学校に通い「民間資格」を取得すると許可申請が楽になる

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